経営法務
会社法、知的財産権法、民法・商法、その他法律・制度に関する基本用語を解説します。
全 105 用語
- 1 株式会社 出資者（株主）が株式の引受価額を限度とする有限責任を負い、所有と経営が分離された会社形態。
- 2 合同会社 社員全員が有限責任を負い、内部関係は組合的規律が適用される持分会社。
- 3 合名会社 社員全員が無限責任を負う持分会社。
- 4 合資会社 無限責任社員と有限責任社員の両方で構成される持分会社。
- 5 設立手続 会社を法人として成立させるために必要な法定の一連の手続。
- 6 定款 会社の組織・運営に関する根本規則を定めた書面。
- 7 株式 株式会社における社員（株主）の地位を細分化した均等な割合的単位。
- 8 株主の権利 株式を保有することにより株主に認められる各種の権利。
- 9 種類株式 権利内容が異なる2以上の種類の株式のこと。
- 10 株主総会 株式会社の最高意思決定機関であり、株主により構成される会議体。
- 11 取締役 株式会社の業務執行を行う役員であり、株主総会で選任される。
- 12 取締役会 取締役全員で構成される合議体であり、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行う。
- 13 代表取締役 会社を代表し、業務を執行する権限を有する取締役。
- 14 監査役 取締役の職務執行を監査する機関。
- 15 監査役会 3名以上の監査役で構成され、そのうち半数以上が社外監査役である合議体。
- 16 会計参与 取締役と共同して計算書類等を作成する機関であり、公認会計士または税理士が就任する。
- 17 委員会設置会社 指名委員会・監査委員会・報酬委員会を設置する株式会社のガバナンス形態。
- 18 社外取締役 当該会社やその子会社の業務執行取締役等でない取締役。
- 19 計算書類 会社法が作成を義務付ける財務書類であり、貸借対照表、損益計算書等を含む。
- 20 剰余金の配当 会社が株主に対して剰余金を分配すること。
- 21 自己株式 株式会社が自ら保有する自社の株式。
- 22 新株予約権 あらかじめ定められた条件で会社の株式を取得できる権利。
- 23 社債 会社が資金調達のために発行する債券であり、投資家に対する金銭債務を表す。
- 24 組織変更 株式会社が持分会社に、または持分会社が株式会社にその組織を変更すること。
- 25 合併 2つ以上の会社が1つの会社に統合される組織再編行為。
- 26 会社分割 会社の事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させる組織再編行為。
- 27 株式交換 完全子会社となる会社の株主が保有する株式を完全親会社となる会社に取得させる組織再編行為。
- 28 株式移転 新たに設立する会社に発行済株式の全部を取得させ、完全親子会社関係を創設する組織再編行為。
- 29 事業譲渡 会社の事業の全部または重要な一部を他に譲渡する取引。
- 30 解散・清算 会社の法人格を消滅させる一連の手続。
- 31 特別決議 議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を要する決議。
- 32 普通決議 議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成で成立する決議。
- 33 少数株主権 一定割合以上の株式を保有する株主のみが行使できる権利。
- 34 株式公開 非公開会社が証券取引所に株式を上場し、一般投資家が売買できるようにすること。
- 35 登記 会社に関する重要事項を法務局の商業登記簿に記録し、公示する制度。
- 36 特許権 発明を独占的に実施できる権利であり、出願から20年間存続する。
- 37 実用新案権 物品の形状・構造・組合せに関する考案を保護する権利であり、出願から10年間存続する。
- 38 意匠権 物品等のデザイン（形状・模様・色彩）を独占的に実施できる権利であり、出願から25年間存続する。
- 39 商標権 商品やサービスに使用する標識（マーク）を独占的に使用できる権利であり、10年ごとに更新可能。
- 40 著作権 文芸・学術・美術・音楽などの著作物を創作した者に自動的に発生する権利。
- 41 著作隣接権 著作物の伝達に重要な役割を果たす実演家・レコード製作者・放送事業者等に認められる権利。
- 42 不正競争防止法 事業者間の公正な競争を確保するため、不正競争行為を規制する法律。
- 43 営業秘密 秘密として管理されている事業上有用な技術上・営業上の情報。
- 44 職務発明 従業者が職務上行った発明であり、使用者と従業者の間の権利関係を規律する制度。
- 45 特許出願手続 特許を受けるために特許庁に対して行う一連の出願・審査手続。
- 46 特許の要件 特許を受けるために発明が満たすべき法定の要件。
- 47 新規性 出願前に公知でないことを求める特許の要件。
- 48 進歩性 当業者が公知技術から容易に発明できないことを求める特許の要件。
- 49 商標登録の要件 商標登録を受けるために満たすべき法定の要件。
- 50 著作権の制限 一定の場合に著作権者の許諾なく著作物を利用できる例外規定。
- 51 ライセンス契約 知的財産権の権利者が他者に実施・使用を許諾する契約。
- 52 知的財産権の侵害 正当な権限なく他者の知的財産権を侵害する行為およびその救済手段。
- 53 先願主義 同一の発明について複数の出願があった場合、最先の出願人に特許を付与する原則。
- 54 存続期間 知的財産権が法的に存続する期間。
- 55 地理的表示 産品の品質等が産地と結びついている場合に、その産地名を知的財産として保護する制度。
- 56 パリ条約 工業所有権（産業財産権）の国際的保護に関する基本条約。
- 57 PCT 一つの国際出願により複数国への特許出願の効果を得られる国際条約。
- 58 マドリッドプロトコル 一つの国際登録出願により複数国で商標保護を受けられる国際条約。
- 59 種苗法 新品種の植物を育成者権として保護する法律。
- 60 不正競争行為 不正競争防止法に規定される不公正な競争行為の類型。
- 61 契約 当事者間の意思表示の合致により成立する法律行為。
- 62 契約の種類 民法が定める13種類の典型契約とその分類。
- 63 意思表示 一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に表示する行為。
- 64 錯誤 意思表示における内心の意思と表示の不一致または動機の錯誤により取消しが認められる制度。
- 65 詐欺・強迫 他人を欺いて意思表示させる行為（詐欺）および害悪を告知して意思表示させる行為（強迫）。
- 66 代理 他人が本人に代わって意思表示を行い、その効果が直接本人に帰属する制度。
- 67 無権代理 代理権を有しない者が代理人として行った法律行為。
- 68 表見代理 無権代理であっても、外観上代理権があるように見える場合に本人に効果を帰属させる制度。
- 69 債務不履行 債務者が正当な理由なく債務の本旨に従った履行をしないこと。
- 70 損害賠償 債務不履行や不法行為により生じた損害を金銭で填補すること。
- 71 契約解除 契約当事者の一方が契約関係を解消する意思表示。
- 72 同時履行の抗弁権 双務契約において、相手方が債務の履行を提供するまで自己の履行を拒絶できる権利。
- 73 担保物権 債権の回収を確保するために特定の財産に設定される物権。
- 74 抵当権 不動産等に設定される担保物権であり、目的物の占有を移転せずに優先弁済を受けられる。
- 75 質権 担保物の占有を債権者に移転して設定される担保物権。
- 76 留置権 他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで目的物を留置できる権利。
- 77 保証 主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人が代わって履行する責任を負う契約。
- 78 連帯保証 催告の抗弁権と検索の抗弁権を持たず、主債務者と同等の責任を負う保証。
- 79 時効 一定期間の経過により権利を取得し、または権利が消滅する制度。
- 80 消滅時効 権利を行使しないまま一定期間が経過すると権利が消滅する制度。
- 81 不法行為 故意または過失によって他人の権利を侵害し、損害を与える行為。
- 82 瑕疵担保責任 引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合に売主等が負う責任。
- 83 危険負担 双務契約において、一方の債務が当事者双方の帰責事由なく履行不能となった場合の反対給付の帰趨。
- 84 商人 自己の名をもって商行為をすることを業とする者。
- 85 商行為 商法が定める営利的な取引行為。
- 86 独占禁止法 公正かつ自由な競争を促進するため、私的独占・不当な取引制限等を禁止する法律。
- 87 不公正な取引方法 独占禁止法で禁止される公正な競争を阻害するおそれのある行為類型。
- 88 景品表示法 不当な表示や過大な景品類の提供を規制し、消費者の利益を保護する法律。
- 89 下請法 下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的とする法律。
- 90 消費者契約法 消費者と事業者の間の契約について、消費者の利益を不当に害する条項等を規制する法律。
- 91 特定商取引法 訪問販売や通信販売など特定の取引形態について消費者保護のための規制を定める法律。
- 92 個人情報保護法 個人情報の適正な取扱いに関するルールを定め、個人の権利利益を保護する法律。
- 93 製造物責任法 製造物の欠陥により生じた損害について製造業者等の無過失責任を定める法律。
- 94 労働基準法 労働条件の最低基準を定め、労働者を保護する法律。
- 95 労働契約法 労働契約に関する基本的事項を定め、合理的な労働条件の決定・変更を促進する法律。
- 96 破産法 支払不能等の状態にある債務者の財産を清算し、債権者に公平に分配する手続を定める法律。
- 97 民事再生法 経営困難な債務者が事業を継続しながら再建を図る再建型の倒産手続を定める法律。
- 98 会社更生法 株式会社について、管財人のもとで抜本的な組織・事業の再建を図る倒産手続を定める法律。
- 99 特別清算 清算中の株式会社について、債務超過の疑いがある場合等に裁判所の監督のもとで行う清算手続。
- 100 国際取引 異なる国の当事者間で行われる商取引。
- 101 英文契約 英語で作成される国際取引の契約書およびその特有の構成・用語。
- 102 ウィーン売買条約 国際物品売買契約に関する統一法を定める国際条約。
- 103 仲裁 当事者の合意に基づき、仲裁人の判断（仲裁判断）により紛争を解決する手続。
- 104 ADR 裁判外の紛争解決手続の総称であり、調停・あっせん・仲裁などを含む。
- 105 電子契約 電子データの交換により成立する契約および電子署名による本人確認の仕組み。