民法・商法
連帯保証
Joint and Several Guarantee
概要
催告の抗弁権と検索の抗弁権を持たず、主債務者と同等の責任を負う保証。
詳細解説
連帯保証は、通常の保証と異なり、連帯保証人に催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められない。そのため、債権者は主債務者に請求することなく、直ちに連帯保証人に全額の支払いを請求できる。
実務上の保証のほとんどは連帯保証であり、通常の保証よりも債権者にとって有利である。2020年の改正民法では、事業に係る債務の個人保証について、公正証書による意思確認手続が導入された。
事例・具体例
賃貸借契約における連帯保証人は、賃借人が賃料を滞納した場合、賃貸人から直接全額の支払いを請求される。極度額の定めがなければ連帯保証契約は無効となる。