中小企業診断士1次試験 用語集 経営法務
その他法律・制度

国際取引

International Transaction

概要

異なる国の当事者間で行われる商取引。

詳細解説

国際取引では、準拠法(どの国の法律が適用されるか)、裁判管轄(どの国の裁判所で紛争を解決するか)、紛争解決手段(訴訟か仲裁か)が重要な論点となる。

当事者は契約により準拠法と紛争解決条項を定めることが一般的である。国際物品売買にはウィーン売買条約(CISG)が適用される場合がある。為替リスク、輸出入規制、関税なども考慮すべき事項である。

事例・具体例

日本企業と海外企業の間の売買契約において、準拠法を日本法とし、紛争解決を日本商事仲裁協会の仲裁によると定める条項が設けられることがある。