民法・商法
錯誤
Mistake
概要
意思表示における内心の意思と表示の不一致または動機の錯誤により取消しが認められる制度。
詳細解説
錯誤とは、意思表示に対応する意思を欠く場合（表示の錯誤）、または表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する場合（動機の錯誤）をいう。2020年の民法改正により、錯誤の効果は「無効」から「取消し」に変更された。
錯誤による取消しが認められるには、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものである必要がある。動機の錯誤の場合は、動機が表示されていたことも必要である。
事例・具体例
100万円と記載するつもりが10万円と記載してしまった場合は表示の錯誤に該当する。土地が建築不可であることを知らずに購入した場合は動機の錯誤に該当し得る。