財務・会計
簿記・会計原則、財務諸表分析、管理会計、ファイナンスに関する基本用語を解説します。
全 105 用語
- 1 複式簿記 すべての取引を借方と貸方の両面から記録する簿記の方法。
- 2 仕訳 取引を勘定科目と金額で借方・貸方に分類して記録すること。
- 3 勘定科目 取引の内容を分類・記録するために設けられた項目名。
- 4 貸借対照表 一定時点における企業の財政状態を資産・負債・純資産で示す財務諸表。
- 5 損益計算書 一定期間の経営成績を収益と費用で示す財務諸表。
- 6 キャッシュフロー計算書 一定期間の現金の増減を営業・投資・財務の3区分で示す財務諸表。
- 7 株主資本等変動計算書 純資産の各項目の変動事由と金額を示す財務諸表。
- 8 企業会計原則 企業会計の実務で慣行として発達した公正妥当な会計基準を体系化したもの。
- 9 発生主義 現金の収支に関わらず、経済的事象の発生時点で収益・費用を認識する会計基準。
- 10 実現主義 収益を、財貨の引渡しまたは役務の提供と対価の受領という実現の事実に基づいて認識する原則。
- 11 費用収益対応の原則 一定期間の収益とそれに対応する費用を同一期間に計上して期間損益を算定する原則。
- 12 保守主義の原則 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合、慎重に会計処理を行う原則。
- 13 減価償却 固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用として配分する手続き。
- 14 棚卸資産評価 棚卸資産の取得原価を決定し期末評価を行う方法。
- 15 引当金 将来の費用または損失に備え、当期の負担に属する金額を見積もって計上する負債。
- 16 繰延資産 すでに支出した費用のうち、その効果が将来の期間にわたるため資産計上される項目。
- 17 連結会計 親会社と子会社を一体の企業グループとみなして財務諸表を作成する会計。
- 18 税効果会計 会計上の利益と税務上の課税所得の差異に対して、法人税等の額を適切に期間配分する手続き。
- 19 リース会計 リース取引の会計処理に関する基準で、ファイナンスリースとオペレーティングリースに区分する。
- 20 退職給付会計 従業員の退職給付に関する債務と費用を認識・測定する会計基準。
- 21 有価証券の評価 保有目的に応じて有価証券の評価方法を区分する会計処理。
- 22 のれん 企業買収時に支払対価が被取得企業の純資産の時価を超える部分。
- 23 資産除去債務 有形固定資産の除去に関して法令等により要求される将来の義務を負債として計上するもの。
- 24 収益認識基準 顧客との契約に基づく収益を、履行義務の充足に応じて認識する会計基準。
- 25 四半期報告制度 上場企業が3か月ごとに財務情報を開示する制度。
- 26 会計監査 独立した監査人が財務諸表の適正性について意見を表明する制度。
- 27 内部統制 企業目的の達成のために経営者が整備・運用する仕組み。
- 28 会計方針 財務諸表の作成にあたり採用した会計処理の原則・手続きの選択。
- 29 重要性の原則 重要性の乏しい項目については簡便な会計処理や表示が認められる原則。
- 30 継続性の原則 一度採用した会計処理の原則・手続きを毎期継続して適用しなければならない原則。
- 31 ROE 自己資本に対する当期純利益の比率で、株主資本の収益性を測る指標。
- 32 ROA 総資産に対する利益の比率で、資産全体の収益性を測る指標。
- 33 自己資本比率 総資本に占める自己資本の割合で、財務の安全性を示す指標。
- 34 流動比率 流動資産の流動負債に対する比率で、短期的な支払能力を示す指標。
- 35 当座比率 当座資産の流動負債に対する比率で、より厳密な短期支払能力を示す指標。
- 36 固定比率 固定資産が自己資本でどの程度賄われているかを示す指標。
- 37 固定長期適合率 固定資産が自己資本と固定負債の合計でどの程度賄われているかを示す指標。
- 38 売上高営業利益率 売上高に対する営業利益の割合で、本業の収益力を示す指標。
- 39 売上高経常利益率 売上高に対する経常利益の割合で、財務活動を含めた総合的な収益力を示す指標。
- 40 総資本回転率 売上高を総資本で除した比率で、資産の効率的な活用度を示す指標。
- 41 売上債権回転率 売上高を売上債権で除した比率で、債権回収の効率性を示す指標。
- 42 棚卸資産回転率 売上高を棚卸資産で除した比率で、在庫の効率的な回転度を示す指標。
- 43 デュポン分析 ROEを収益性・効率性・財務レバレッジの3要素に分解する分析手法。
- 44 損益分岐点分析 売上高と費用が一致して利益がゼロとなる売上高を求める分析手法。
- 45 安全余裕率 実際の売上高が損益分岐点売上高をどれだけ上回っているかを示す指標。
- 46 経営レバレッジ 固定費の存在により売上高の変動以上に営業利益が変動する効果。
- 47 財務レバレッジ 他人資本（負債）の利用により自己資本利益率を拡大する効果。
- 48 インタレストカバレッジレシオ 事業利益が支払利息をどの程度上回っているかを示す安全性指標。
- 49 EPS 1株当たりの当期純利益で、株主にとっての収益性を示す指標。
- 50 PER 株価がEPSの何倍であるかを示し、株価の割安・割高を判断する指標。
- 51 PBR 株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示し、資産面から株価水準を判断する指標。
- 52 配当性向 当期純利益に対する配当金の割合で、利益のうちどれだけ株主に還元しているかを示す指標。
- 53 配当利回り 株価に対する1株当たり配当金の割合で、投資額に対する配当収入の比率を示す指標。
- 54 EVA 資本コストを上回る利益を測定し、真の付加価値を示す経営指標。
- 55 フリーキャッシュフロー 営業活動で得た資金から投資に必要な資金を差し引いた、自由に使える資金。
- 56 原価計算 製品やサービスの製造原価を計算する手続き。
- 57 直接原価計算 変動費のみを製品原価に算入し、固定費は期間原価として処理する原価計算方式。
- 58 全部原価計算 変動費・固定費を問わずすべての製造原価を製品原価に算入する原価計算方式。
- 59 標準原価計算 科学的・統計的に算定した標準原価を基準として原価管理を行う手法。
- 60 実際原価計算 実際に発生した原価をそのまま集計する原価計算方式。
- 61 ABC 活動（アクティビティ）を基準として間接費を製品に配賦する原価計算手法。
- 62 CVP分析 原価（Cost）・営業量（Volume）・利益（Profit）の関係を分析する手法。
- 63 限界利益 売上高から変動費を差し引いた利益で、固定費の回収に貢献する利益。
- 64 貢献利益 限界利益から個別固定費を差し引いた、各セグメントの利益貢献度を示す利益。
- 65 予算管理 予算を編成・執行し、実績との差異を分析して経営管理を行う仕組み。
- 66 差異分析 標準原価と実際原価の差異を価格差異と数量差異に分解して原因を分析する手法。
- 67 価格差異 実際の購入価格が標準価格と異なることにより生じる原価差異。
- 68 数量差異 実際の消費量が標準消費量と異なることにより生じる原価差異。
- 69 設備投資の経済性計算 設備投資の経済的妥当性を評価するための計算手法の総称。
- 70 回収期間法 投資額を回収するのに要する期間で投資の優劣を判断する方法。
- 71 正味現在価値法 将来のキャッシュフローの現在価値から投資額を差し引いて投資の可否を判断する方法。
- 72 内部収益率法 NPVをゼロにする割引率（内部収益率）を求め、資本コストと比較して投資を判断する方法。
- 73 収益性指数法 将来キャッシュフローの現在価値合計を投資額で除した比率で投資効率を評価する方法。
- 74 業績評価 組織や個人の経営成果を定量的・定性的に測定・評価する仕組み。
- 75 BSC 財務・顧客・業務プロセス・学習と成長の4つの視点で経営を評価するフレームワーク。
- 76 原価企画 製品の企画・設計段階で目標原価を設定し、原価低減を実現する手法。
- 77 品質原価計算 品質に関連するコストを予防・評価・内部失敗・外部失敗に分類して管理する手法。
- 78 意思決定会計 経営上の意思決定に必要な原価情報を提供する管理会計の領域。
- 79 埋没原価 すでに発生しており、将来の意思決定によって回避できない原価。
- 80 機会原価 ある選択肢を選んだことにより犠牲にした、次善の選択肢から得られたであろう利益。
- 81 NPV 将来キャッシュフローの現在価値合計から投資額を差し引いた正味の現在価値。
- 82 IRR 投資のNPVをゼロにする割引率で、投資の期待収益率を表す。
- 83 CAPM リスクとリターンの関係からリスク資産の期待収益率を算出するモデル。
- 84 ベータ値 個別証券の収益率が市場全体の収益率に対してどの程度変動するかを示す指標。
- 85 WACC 負債コストと株主資本コストを資本構成比率で加重平均した資本コスト。
- 86 MM理論 完全市場の下では資本構成が企業価値に影響しないとする理論。
- 87 配当政策 企業が利益をどの程度配当として株主に還元するかを決定する方針。
- 88 配当割引モデル 将来の配当金を割引率で現在価値に換算して株式価値を算定するモデル。
- 89 DCF法 将来のキャッシュフローを割引率で現在価値に換算して企業や事業の価値を算定する手法。
- 90 ポートフォリオ理論 複数の資産を組み合わせてリスクを低減しつつリターンを最適化する理論。
- 91 効率的市場仮説 市場価格が入手可能な情報をすべて反映しているとする仮説。
- 92 リスクとリターン 投資の期待収益（リターン）と不確実性（リスク）の相関関係。
- 93 系統的リスク 市場全体に影響を及ぼし、分散投資では除去できないリスク。
- 94 非系統的リスク 個別企業に固有のリスクで、分散投資により除去可能なリスク。
- 95 オプション 将来の一定期日に特定の価格で原資産を売買する権利。
- 96 デリバティブ 株式・債券・為替などの原資産から派生した金融商品の総称。
- 97 先物取引 将来の特定期日に特定の価格で原資産を売買する義務を伴う取引。
- 98 スワップ 二者間で将来のキャッシュフローを交換する取引。
- 99 資金調達 企業が事業活動に必要な資金を外部から調達する方法の総称。
- 100 エクイティファイナンス 株式の発行により株主資本を調達する資金調達方法。
- 101 デットファイナンス 借入や社債発行により他人資本を調達する資金調達方法。
- 102 リースとレンタル 資産を所有せずに使用するための賃貸借契約の形態。
- 103 企業価値評価 企業全体の経済的価値を算定する手法の総称。
- 104 M&Aファイナンス 企業の合併・買収に伴う資金調達や取引構造に関する財務領域。
- 105 LBO 買収対象企業の資産やキャッシュフローを担保に借入を行い、少ない自己資金で買収する手法。