企業会計原則

簿記・会計原則

Generally Accepted Accounting Principles

企業会計の実務で慣行として発達した公正妥当な会計基準を体系化したもの。

企業会計原則は、1949年に経済安定本部（現・内閣府）の企業会計制度対策調査会によって設定された会計基準である。一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則から構成される。

一般原則として、真実性の原則・正規の簿記の原則・資本取引損益取引区分の原則・明瞭性の原則・継続性の原則・保守主義の原則・単一性の原則の7つが定められている。

真実性の原則は、企業会計は企業の財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならないとする最高規範である。