中小企業経営・中小企業政策
中小企業の定義と現状、中小企業施策、金融支援、経営革新・創業支援、組合・連携に関する基本用語を解説します。
全 105 用語
- 1 中小企業基本法 中小企業政策の基本理念・方針を定めた法律で、中小企業の定義や施策の方向性を規定する。
- 2 中小企業の定義 中小企業基本法に基づき、業種ごとに資本金と従業員数で中小企業を定義する基準。
- 3 小規模企業の定義 中小企業基本法に基づき、従業員数で定義される小規模企業の基準。
- 4 中小企業者の範囲 中小企業施策の対象となる中小企業者の範囲を定めた規定。
- 5 中小企業白書 中小企業庁が毎年国会に報告する中小企業の動向と施策に関する年次報告書。
- 6 小規模企業白書 小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業の動向と施策を報告する年次報告書。
- 7 開業率・廃業率 一定期間内に新規開業した企業と廃業した企業の割合を示す指標。
- 8 事業承継 中小企業の経営を後継者に引き継ぐこと。親族内承継、従業員承継、M&Aなどの方法がある。
- 9 中小企業の経営課題 中小企業が直面する人材確保、資金繰り、生産性向上、デジタル化等の経営上の課題。
- 10 中小企業の産業構造 中小企業の業種別構成や産業全体における位置づけ。
- 11 中小企業の雇用 中小企業における雇用の規模・特徴と、人材確保・育成に関する課題。
- 12 下請構造 大企業を頂点とする多層的な下請取引関係の構造。
- 13 中小企業の海外展開 中小企業の輸出、海外直接投資、海外との連携など国際展開の取組。
- 14 中小企業のIT活用 中小企業におけるIT・デジタル技術の導入・活用の状況と課題。
- 15 中小企業の生産性 中小企業の労働生産性の水準と大企業との格差、生産性向上の取組。
- 16 中小企業の資金繰り 中小企業における資金の調達と運用に関する課題。
- 17 経営者の高齢化 中小企業経営者の平均年齢が上昇し続けている問題。
- 18 後継者不足 中小企業において後継者が確保できず、事業の存続が危ぶまれる問題。
- 19 廃業の現状 中小企業の廃業動向と、その要因・影響に関する現状分析。
- 20 中小企業の定義の変遷 中小企業基本法制定以降の中小企業の定義基準の変化。
- 21 中小企業庁 経済産業省の外局として中小企業政策の企画立案・実施を所管する行政機関。
- 22 中小企業政策審議会 中小企業に関する重要事項を調査審議する経済産業省の審議会。
- 23 中小企業支援法 中小企業に対する経営資源の確保を支援するための法律。
- 24 中小企業等経営強化法 中小企業の経営力向上を支援するための計画認定制度等を定めた法律。
- 25 小規模企業振興基本法 小規模企業の振興に関する施策を総合的・計画的に推進するための基本法。
- 26 小規模事業者支援法 商工会・商工会議所が小規模事業者の経営改善を支援する体制を定めた法律。
- 27 経営力向上計画 中小企業等経営強化法に基づき、事業者が策定する経営力向上のための計画。
- 28 先端設備等導入計画 生産性向上のための先端設備導入に関して市区町村の認定を受ける計画制度。
- 29 地域未来投資促進法 地域の特性を活かした事業の生み出す経済的波及効果に着目し、事業を支援する法律。
- 30 中小企業憲章 中小企業の歴史的な位置づけと政府の取組方針を示した政策文書。
- 31 中小企業のものづくり基盤技術の高度化 中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援する法律に基づく施策。
- 32 産業競争力強化法 産業の新陳代謝を促進し日本経済の競争力を強化するための法律。
- 33 生産性向上特別措置法 中小企業の生産性革命の実現に向けた集中投資期間における特別措置を定めた法律。
- 34 中小企業活性化協議会 中小企業の事業再生や経営改善を支援する公的機関。各都道府県に設置。
- 35 中小企業基盤整備機構 中小企業施策の総合的な実施機関として設立された独立行政法人。
- 36 都道府県等中小企業支援センター 都道府県が設置する中小企業の経営相談・支援を行う公的機関。
- 37 商工会 主に町村部の小規模事業者を対象に経営改善普及事業等を行う公的団体。
- 38 商工会議所 主に市部の商工業者を対象に経営支援や地域振興を行う公的団体。
- 39 中小企業団体中央会 中小企業組合等の設立・運営を支援する連合組織。
- 40 中小企業支援ネットワーク 中小企業支援機関が連携して効果的な支援を提供する体制・仕組み。
- 41 日本政策金融公庫 政府系金融機関として中小企業・小規模事業者等への融資を行う機関。
- 42 商工組合中央金庫 中小企業組合とその構成員を主な取引先とする政府系金融機関。
- 43 信用保証制度 中小企業の金融機関からの借入に対し信用保証協会が保証する制度。
- 44 信用保証協会 信用保証協会法に基づき設立され、中小企業の債務を保証する公的機関。
- 45 セーフティネット保証 経営の安定に支障が生じている中小企業に対する特別な信用保証制度。
- 46 経営安定関連保証 セーフティネット保証の正式名称で、経営安定に資する信用保証の別枠制度。
- 47 マル経融資 商工会・商工会議所の推薦に基づく小規模事業者向けの無担保・無保証人融資制度。
- 48 特別小口保証 小規模企業者を対象とした無担保・無保証人の信用保証制度。
- 49 創業融資制度 新たに事業を開始する者や開業後間もない事業者向けの融資制度。
- 50 新事業活動促進資金 経営革新や新事業に取り組む中小企業向けの融資制度。
- 51 中小企業投資育成株式会社 中小企業の自己資本充実を目的とした株式引受・投資を行う政策的投資会社。
- 52 ベンチャーキャピタル 高い成長性が見込まれるベンチャー企業に投資するファンド・投資会社。
- 53 エンジェル税制 個人投資家がベンチャー企業に投資した場合の税制優遇措置。
- 54 少人数私募債 50人未満の縁故者を対象に発行する社債による資金調達方法。
- 55 ABL 売掛金、在庫、機械設備等の事業資産を担保とした融資手法。
- 56 ファクタリング 売掛債権をファクタリング会社に売却して早期に資金化する手法。
- 57 クラウドファンディング インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を集める手法。
- 58 信用補完制度 信用保証協会と日本政策金融公庫の保険によって構成される中小企業金融の基盤制度。
- 59 責任共有制度 信用保証協会と金融機関が適切にリスク分担する制度。
- 60 借換保証制度 複数の既往借入を一本化して返済負担を軽減する信用保証制度。
- 61 資本性ローン 金融検査上の自己資本とみなすことができる劣後ローン。
- 62 中小企業経営力強化資金 認定支援機関の支援を受ける中小企業向けの日本政策金融公庫の融資制度。
- 63 新創業融資制度 日本政策金融公庫が実施する創業者向けの無担保・無保証人融資制度。
- 64 事業性評価融資 財務データや担保・保証に依存せず事業の将来性や技術力を評価して行う融資。
- 65 経営者保証ガイドライン 中小企業の経営者による個人保証の適切な取扱いを定めたガイドライン。
- 66 経営革新計画 新事業活動に取り組む中小企業が策定し都道府県知事等の承認を受ける経営計画。
- 67 経営革新支援事業 中小企業の経営革新を支援するための各種公的支援事業の総称。
- 68 認定経営革新等支援機関 中小企業の経営課題解決を支援する専門性を有する機関として国が認定した機関。
- 69 ものづくり補助金 中小企業の革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善を支援する補助金。
- 70 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する補助金。
- 71 IT導入補助金 中小企業のITツール導入を支援する補助金。
- 72 事業再構築補助金 新分野展開・業態転換・事業転換等に取り組む中小企業を支援する補助金。
- 73 事業承継補助金 事業承継やM&Aを契機とした新たな取組を支援する補助金。
- 74 創業支援等事業計画 市区町村が策定する創業支援の体制整備に関する計画。
- 75 産業競争力強化法の創業支援 産業競争力強化法に基づく創業者向けの各種支援措置。
- 76 よろず支援拠点 中小企業・小規模事業者の経営相談にワンストップで対応する無料の公的支援拠点。
- 77 中小企業119 中小企業の経営課題に対して専門家を派遣する支援事業。
- 78 経営改善計画策定支援事業 認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する中小企業への費用補助事業。
- 79 405事業 経営改善計画策定支援事業の通称。経営改善計画策定の費用を補助する。
- 80 事業再生 経営が悪化した企業の事業を立て直し、再び収益力のある企業に再生すること。
- 81 中小企業再生支援協議会 中小企業の事業再生を支援するために各都道府県に設置されていた機関。現在は中小企業活性化協議会に統合。
- 82 特定調停 特定債務者の経済的再生を図るための裁判所における調停手続。
- 83 私的整理ガイドライン 裁判外の債務整理に関する手続や基準を定めたガイドライン。
- 84 下請代金支払遅延等防止法 下請取引における親事業者の不公正な行為を規制する法律。通称「下請法」。
- 85 下請中小企業振興法 下請中小企業の経営基盤強化と下請取引の適正化を図るための法律。
- 86 下請かけこみ寺 下請取引に関するトラブルの相談窓口及びADR（裁判外紛争解決）機関。
- 87 事業引継ぎ支援センター 後継者不在の中小企業のM&A等による事業引継ぎを支援する公的機関。
- 88 経営についての知的資産経営 人材・技術・ブランド等の知的資産を活用・開示して企業価値向上を図る経営手法。
- 89 早期経営改善計画策定支援 本格的な経営改善に先立ち、簡易な経営改善計画の策定を支援する事業。
- 90 地域商業自立促進事業 商店街等の活性化に向けた取組を支援する補助事業。
- 91 事業協同組合 中小企業が共同で事業を行うために設立する最も一般的な組合形態。
- 92 企業組合 個人が集まって組合自体が一つの企業として事業を行う組合形態。
- 93 協業組合 中小企業が事業を統合して経営規模の適正化を図る組合形態。
- 94 商工組合 同業種の中小企業が業界全体の改善発達を図るために設立する組合。
- 95 中小企業団体の組織に関する法律 協業組合、商工組合等の設立・運営について定めた法律。通称「中団法」。
- 96 商店街振興組合 商店街の整備・管理・運営を行うための組合。
- 97 生活衛生同業組合 飲食店、理容、美容等の生活衛生関係営業者で組織される同業組合。
- 98 異業種交流 異なる業種の中小企業が交流し、新製品・新技術の開発等を行う連携活動。
- 99 農商工等連携 農林漁業者と商工業者が連携して新商品・新サービスを開発する取組。
- 100 地域資源活用促進法 地域の農林水産物、鉱工業品、観光資源等を活用した事業を支援する法律。
- 101 JAPANブランド育成支援 地域の中小企業が連携して日本の優れた素材・技術を活かしたブランドを海外展開する支援事業。
- 102 新連携 異分野の中小企業が連携して新事業活動を展開する取組。
- 103 LLP 有限責任事業組合。構成員課税と有限責任を特徴とする事業体。
- 104 連携事業継続力強化計画 複数の中小企業が連携して策定する防災・減災のための事業継続力強化計画。
- 105 事業継続力強化計画 中小企業が策定する防災・減災に関する事前対策の計画。簡易版BCP。