中小企業の定義と現状
中小企業者の範囲
Scope of SME Operators
概要
中小企業施策の対象となる中小企業者の範囲を定めた規定。
詳細解説
中小企業者の範囲は、中小企業基本法の定義に加え、個別の法律や施策によって異なる場合がある。会社（株式会社・合同会社等）のほか、個人事業主、企業組合、協業組合なども中小企業者に含まれる。
特定の施策では、NPO法人や社会福祉法人なども対象に含める場合がある。また、みなし大企業（大企業の子会社等）は除外される規定が多い。
事例・具体例
ものづくり補助金等では、大企業の子会社（発行済株式の総数の2分の1以上を大企業が所有する企業等）はみなし大企業として対象外となる。