概要

詳細解説

私的整理に関するガイドラインは、法的整理によらず、債務者と金融機関等の債権者間の合意により債務の整理を行う際の手続的な枠組みを示したものである。

対象企業は過剰債務の状態にあるが事業の再建可能性がある企業であり、再建計画案の策定、独立した第三者（弁護士・公認会計士等）による調査、債権者会議での合意等の手続が定められている。