組合・連携
事業協同組合
Business Cooperative
概要
中小企業が共同で事業を行うために設立する最も一般的な組合形態。
詳細解説
事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づく組合であり、4人以上の中小企業者が設立できる。共同購入、共同販売、共同受注、共同生産、共同研究開発などの共同事業を行う。
組合員の資格は中小企業者に限られ、1人1票の議決権を持つ。組合の利益は出資額に応じてではなく、事業の利用分量に応じて配当される（利用分量配当）点が特徴である。
事例・具体例
同業種の中小製造業者が事業協同組合を設立し、原材料の共同購入によるコスト削減や、共同ブランドでの販路開拓を行うケースが多い。