認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは?
「その支援者、国のお墨付き?」
にんていけいえいかくしんとうしえんきかん/Certified Support Organization
第48話「その支援者、国のお墨付き?」
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セリフを文字で読む
- 1まるお社長「補助金の案内に「認定支援機関」って書いてある…」
- 1ミライ先生「国が認めた支援者のことですよ」
- 2ミライ先生「税理士や金融機関、商工会なども認定を受けています」
- 3まるお社長「じゃあオレも認定を取って自分で自分を支援する!」
- 3ミライ先生「社長はパンに集中してください…」
- 4まるお社長「いつもの税理士さんが認定支援機関だった!」
- 4ミライ先生「身近な相談相手、調べてみると見つかりますね」
この話のポイント
認定支援機関は、国が「中小企業を支援する力がある」と認めた相談相手。一部の補助金や支援制度では、その関与が必要になる。
解説:認定経営革新等支援機関(認定支援機関)
認定支援機関とは
認定経営革新等支援機関(にんていけいえいかくしんとうしえんきかん)とは、中小企業の経営を支援するための専門的な知識や実務経験がある個人・法人・団体を、国が審査して認定したものです。長い名前なので、ふだんは「認定支援機関」と呼ばれます。
法律(中小企業等経営強化法)にもとづく制度で、中小企業が安心して相談できる支援者を増やし、経営の改善や新しい取り組みを後押しすることを目的としています。
どんな人・機関が認定されているの?
認定を受けているのは、たとえば次のような支援者です。
| 種類 | 得意な分野の例 |
|---|---|
| 税理士・公認会計士 | 決算書の分析、税務、数値計画づくり |
| 弁護士 | 契約、事業再生など法律がからむ相談 |
| 金融機関(銀行・信用金庫など) | 資金繰り、融資、返済計画の相談 |
| 商工会・商工会議所 | 地域の中小企業の身近な経営相談、補助金の相談 |
| 民間のコンサルタントなど | 経営計画、販路開拓、業務改善などの支援 |
認定支援機関は全国に数多くあり、国の検索サイトで、地域や得意分野から探すことができます。
認定支援機関が関わる主な場面
- 経営改善計画づくり:認定支援機関が経営改善計画書(第47話)の作成を手伝い、費用の一部を国が支援する制度があります。
- 一部の補助金の申請:補助金によっては、認定支援機関による事業計画の確認や、確認書の提出などが求められることがあります。
- 融資や保証の制度:認定支援機関の支援を受けることを条件にした、融資や信用保証の制度があります。
- 税制の優遇:一部の税制では、認定支援機関の指導や助言を受けることが要件になっている場合があります。
※どの補助金・制度で認定支援機関の関与が必要になるか、どんな書類が必要かは、制度ごと・年度ごとに変わります。申請を考えるときは、必ず最新の公募要領や国・公的機関のホームページで確認してください。
認定支援機関の選び方
- まずは身近なところを確認する:顧問の税理士さんや取引のある金融機関、地元の商工会・商工会議所が、すでに認定支援機関であることも多いです。
- 得意分野を確認する:補助金に強い、事業再生に強い、ITに強いなど、得意分野はそれぞれ違います。
- 費用と支援の範囲を確認する:どこまで手伝ってもらえるか、費用はいくらかかるかを、最初にはっきりさせておきます。
- 「書いてもらう」ではなく「一緒につくる」:計画を実行するのは自社です。丸投げせず、社長が自分の言葉で語れる計画にすることが大切です。
注意:「認定支援機関だから必ず補助金が通る」「うちに頼めば確実に採択される」ということはありません。成果報酬が極端に高いなど、不自然な勧誘には気をつけましょう。
ミライ先生のひとこと
認定支援機関は、補助金のためだけの存在ではなく、経営の悩みを一緒に考えてくれる相談相手です。まずは、いつもお世話になっている税理士さんや金融機関、商工会に「認定支援機関ですか?」と聞いてみてください。意外と身近に心強い味方がいるものですよ。