第47話補助金・制度

経営改善計画書とは?
「銀行に何を見せればいい?」

けいえいかいぜんけいかくしょ/Business Improvement Plan

第47話「銀行に何を見せればいい?」
1!!売上が落ちて借入金の返済がきつい〜!早めに銀行に相談しましょう
2経営改善計画書①現状と原因②改善の行動③数値計画④返済計画立て直しの道筋を書いた計画書です。返済の相談にも使います
3!!書いたぞ!「来月から気合いで売上2倍!」根拠がありません!
4原因と行動と数字で書き直すよ…認定支援機関のサポートも使えますよ
セリフを文字で読む
  • 1まるお社長「売上が落ちて借入金の返済がきつい〜!」
  • 1ミライ先生「早めに銀行に相談しましょう」
  • 2ミライ先生「立て直しの道筋を書いた計画書です。返済の相談にも使います」
  • 3まるお社長「書いたぞ!「来月から気合いで売上2倍!」」
  • 3ミライ先生「根拠がありません!」
  • 4まるお社長「原因と行動と数字で書き直すよ…」
  • 4ミライ先生「認定支援機関のサポートも使えますよ」
この話のポイント

「がんばります」では銀行は動かない。原因を分析し、具体的な行動と数字で「どう立て直して、どう返すか」を示すのが経営改善計画書。

解説:経営改善計画書

経営改善計画書とは

経営改善計画書(けいえいかいぜんけいかくしょ)とは、業績が悪くなった会社が、「なぜ悪くなったのか」「どうやって立て直すのか」「いつまでに、どれだけ良くするのか」を、行動と数字で示す計画書です。

とくに、借入金の返済が苦しくなって、金融機関に返済条件の変更(リスケジュール、略して「リスケ」)を相談するときに求められることが多い書類です。リスケとは、毎月の返済額を減らしたり、一定期間は元金の返済を待ってもらったりすることです。

なぜ金融機関に計画書が必要なの?

金融機関は、返済を待つ(条件を変える)ことで、最終的にきちんと返してもらえるのかを判断しなければなりません。「がんばります」という言葉だけでは判断できないため、立て直しの根拠と、返済の見通しを数字で示す計画書が必要になるのです。

まるおベーカリーは自己資本比率が5%(第10話)と低く、借入金に頼っている状態です。業績が落ちたときこそ、早めに計画を示して金融機関と話すことが、信頼を守ることにつながります。

経営改善計画書の主な中身

項目書くことまるおベーカリーの例
会社の概要事業内容、沿革、従業員数など2代目のパン屋、スタッフ数名
現状分析売上・利益・資金の推移、強み・弱み月商100万円から減少。焼きたての品質と常連さんが強み(第4話のSWOT分析)
悪化の原因なぜ業績が悪くなったのか近くに大手チェーンが出店。材料費の値上がりを価格に反映していなかった
アクションプラン具体的な改善の行動と、担当・期限主力商品の値上げ(第15話)、売れない商品の整理(第24話)、朝の配達の拡大
数値計画3〜5年程度の売上・利益・資金の計画損益計画、資金繰り表(第16話)
返済計画金融機関ごとの返済額の予定当面は返済額を減らし、利益の回復に合わせて元に戻す

良い計画書のポイント

  • 原因と行動がつながっている:「原因は○○、だから行動は△△」と筋が通っていることが大切です。
  • 数字に根拠がある:マンガのような「気合いで売上2倍」はNG。「値上げ1割×販売数1割減」など、計算の前提を示します。
  • 実行できる行動になっている:誰が、いつまでに、何をするかを具体的に書きます。
  • 計画を立てた後のチェック:計画と実績を定期的に比べ、金融機関にも報告します(第6話のPDCA)。これをモニタリングといいます。
現状分析 → 原因 → アクションプラン → 数値計画 → 返済計画 → モニタリング

計画づくりを支援する国の制度

経営改善計画書を自社だけでつくるのは大変です。そこで国は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関、第48話)が中小企業の経営改善計画づくりを手伝い、その費用の一部を支援する制度を設けています。計画をつくった後のモニタリング(実行状況の確認)も、支援の対象に含まれる場合があります。

利用するときは、まず取引のある金融機関や、身近な認定支援機関(税理士、商工会・商工会議所など)に相談するのが一般的です。

※国の支援制度の名称・対象・費用の支援内容・手続きは、見直しによって変わることがあります。利用を考えるときは、必ず国や公的機関のホームページ、認定支援機関などで最新の情報を確認してください。
早めの相談が大切:返済が遅れてから相談するより、「苦しくなりそう」な段階で相談したほうが、選べる手段が多く、金融機関との信頼関係も保ちやすくなります。
ミライ先生のひとこと

経営改善計画書は、銀行のためだけの書類ではありません。お店の「どこで、なぜ、お金が減っているのか」を見える化して、社長自身が立て直しの道を描くための地図です。苦しいときほど一人で抱えず、早めに専門家や金融機関に声をかけてくださいね。