節税の落とし穴(法人税と手元資金)とは?
「税金を減らせばお金が残る?」
せつぜい/Tax Saving
第68話「税金を減らせばお金が残る?」
1
2
3
4
セリフを文字で読む
- 1まるお社長「利益が120万円!税金がもったいないから何か買おう!」
- 1ミライ先生「それ、本当に得ですか?」
- 2ミライ先生「税金が減る分より出ていくお金のほうが多いんです」
- 3まるお社長「残るお金が84万円から14万円に!?」
- 3ミライ先生「それが節税の落とし穴です」
- 4まるお社長「じゃあ税金がゼロになるまで全部使おう!」
- 4ミライ先生「お金もゼロになります!」
この話のポイント
経費を使って税金を減らしても、手元のお金は税金が減った分よりずっと多く減る。節税は「お金を残す」ためのものだと覚えておこう。
解説:節税の落とし穴(法人税と手元資金)
節税とは
節税(せつぜい)とは、税金のルールの範囲内で、納める税金を少なくする工夫のことです。ルールを破って税金を減らす「脱税」とはまったく別もので、正しく使えば会社にお金を残す助けになります。
ところが、マンガのまるお社長のように「税金を払うくらいなら、何か買って経費にしよう」と考えると、税金は減っても、手元のお金はもっと減るという落とし穴にはまります。
法人税は「利益」にかかる
会社の利益にかかる税金(法人税など)は、ざっくり言うと利益 × 税率で決まります。経費を増やすと利益が減るので、税金も減ります。ここまでは正しいのですが、問題は経費として使ったお金は、会社から出ていくことです。
税金が減る額 = 増やした経費 × 税率
手元のお金が減る額 = 増やした経費 −(増やした経費 × 税率)経費の全額が出ていき、戻ってくるのは税率の分だけ
まるおベーカリーで比べると
1年間の利益が120万円(月10万円 × 12か月、第51話)だったとします。説明のため、税率を仮に30%として計算します。
| 項目 | 何もしない | 決算前に100万円使う |
|---|---|---|
| 使う前の利益 | 120万円 | 120万円 |
| 節税のための経費 | 0円 | 100万円 |
| 税金の対象になる利益 | 120万円 | 20万円 |
| 税金(仮の税率30%) | 36万円 | 6万円 |
| 手元に残るお金 | 84万円 | 14万円 |
100万円使うと、税金は 36万円 − 6万円 = 30万円減ります。でも手元のお金は 84万円 − 14万円 = 70万円減ります。100万円使って30万円の税金を減らしたので、差し引き70万円が会社から出ていった計算です。
※上の30%は計算の説明のための仮の税率です。実際の法人税などの税率は、会社の規模や利益の大きさ、地方税の扱いなどで変わり、税制改正でも変わります。自社の税額は、顧問の税理士に確認してください。
「使って得」になるのはどんなとき?
経費を使っても、そのお金が将来の売上や利益を生むものなら、意味のある支出です。判断のポイントは「税金が減るか」ではなく、「税金がかからなくても、そのお金を使うか」です。
| よくある支出 | 考え方 |
|---|---|
| 来期に必要な材料や消耗品の前倒し購入 | いずれ必要なものなら意味はある。ただし買いすぎると在庫でお金が眠る(第14話) |
| 売上を伸ばすための設備・販促 | 効果が見込めるなら投資として検討する価値あり |
| 本当は要らない車や備品、豪華な接待 | 税金は減るが、お金はそれ以上に減る。マンガの社長はここ |
高いものは一度に経費にならないことも:車やオーブンのように長く使う高額なものは、買った年に全額が経費になるとは限らず、何年かに分けて経費にする(減価償却、第8話)のが基本です。「決算前に買えば今年の税金が大きく減る」と思っていたら、ほとんど減らなかった、ということもあります。
税金を払って「お金と信用」を残す
- 純資産が積み上がる:税金を払ったあとの利益は、会社の純資産(第49話)に積み上がり、自己資本比率(第10話)が高まります。会社の体力そのものです。
- 金融機関の評価につながる:利益を出して税金を納めている会社は、お金を借りるときに信頼されやすくなります。無理に利益を減らすと、融資の相談で不利になることもあります。
- 手元資金が残る:いざというときに会社を守るのは、税金を減らした記録ではなく、口座に残ったお金です(第70話の手元資金)。
※掛金を経費にしながら将来に備えて積み立てられる共済制度など、お金を残しながら税金を抑える方法もあります。ただし、制度の条件や税金の扱いは改正で変わることがあり、会社によって向き不向きもあります。個別の判断は、顧問の税理士に相談し、国税庁などの最新情報を確認しましょう。
ミライ先生のひとこと
決算が近づいて「何か買って節税を」と思ったら、「税金がかからなくても、これを買うか?」と自分に聞いてみてください。答えが「いいえ」なら、税金を払ってお金を残すほうが、会社はずっと強くなります。節税の相談は、ぜひ顧問の税理士さんと早めに。