第68話財務・会計

節税の落とし穴(法人税と手元資金)とは?
「税金を減らせばお金が残る?」

せつぜい/Tax Saving

第68話「税金を減らせばお金が残る?」
1?利益が120万円!税金がもったいないから何か買おう!それ、本当に得ですか?
2100万円使うと税金 30万円減るお金 70万円減る(仮の税率30%)税金が減る分より出ていくお金のほうが多いんです
3!!残るお金が84万円から14万円に!?それが節税の落とし穴です
4!!じゃあ税金がゼロになるまで全部使おう!お金もゼロになります!
セリフを文字で読む
  • 1まるお社長「利益が120万円!税金がもったいないから何か買おう!」
  • 1ミライ先生「それ、本当に得ですか?」
  • 2ミライ先生「税金が減る分より出ていくお金のほうが多いんです」
  • 3まるお社長「残るお金が84万円から14万円に!?」
  • 3ミライ先生「それが節税の落とし穴です」
  • 4まるお社長「じゃあ税金がゼロになるまで全部使おう!」
  • 4ミライ先生「お金もゼロになります!」
この話のポイント

経費を使って税金を減らしても、手元のお金は税金が減った分よりずっと多く減る。節税は「お金を残す」ためのものだと覚えておこう。

解説:節税の落とし穴(法人税と手元資金)

節税とは

節税(せつぜい)とは、税金のルールの範囲内で、納める税金を少なくする工夫のことです。ルールを破って税金を減らす「脱税」とはまったく別もので、正しく使えば会社にお金を残す助けになります。

ところが、マンガのまるお社長のように「税金を払うくらいなら、何か買って経費にしよう」と考えると、税金は減っても、手元のお金はもっと減るという落とし穴にはまります。

法人税は「利益」にかかる

会社の利益にかかる税金(法人税など)は、ざっくり言うと利益 × 税率で決まります。経費を増やすと利益が減るので、税金も減ります。ここまでは正しいのですが、問題は経費として使ったお金は、会社から出ていくことです。

税金が減る額 = 増やした経費 × 税率
手元のお金が減る額 = 増やした経費 −(増やした経費 × 税率)経費の全額が出ていき、戻ってくるのは税率の分だけ

まるおベーカリーで比べると

1年間の利益が120万円(月10万円 × 12か月、第51話)だったとします。説明のため、税率を仮に30%として計算します。

項目何もしない決算前に100万円使う
使う前の利益120万円120万円
節税のための経費0円100万円
税金の対象になる利益120万円20万円
税金(仮の税率30%)36万円6万円
手元に残るお金84万円14万円

100万円使うと、税金は 36万円 − 6万円 = 30万円減ります。でも手元のお金は 84万円 − 14万円 = 70万円減ります。100万円使って30万円の税金を減らしたので、差し引き70万円が会社から出ていった計算です。

※上の30%は計算の説明のための仮の税率です。実際の法人税などの税率は、会社の規模や利益の大きさ、地方税の扱いなどで変わり、税制改正でも変わります。自社の税額は、顧問の税理士に確認してください。

「使って得」になるのはどんなとき?

経費を使っても、そのお金が将来の売上や利益を生むものなら、意味のある支出です。判断のポイントは「税金が減るか」ではなく、「税金がかからなくても、そのお金を使うか」です。

よくある支出考え方
来期に必要な材料や消耗品の前倒し購入いずれ必要なものなら意味はある。ただし買いすぎると在庫でお金が眠る(第14話)
売上を伸ばすための設備・販促効果が見込めるなら投資として検討する価値あり
本当は要らない車や備品、豪華な接待税金は減るが、お金はそれ以上に減る。マンガの社長はここ
高いものは一度に経費にならないことも:車やオーブンのように長く使う高額なものは、買った年に全額が経費になるとは限らず、何年かに分けて経費にする(減価償却、第8話)のが基本です。「決算前に買えば今年の税金が大きく減る」と思っていたら、ほとんど減らなかった、ということもあります。

税金を払って「お金と信用」を残す

  • 純資産が積み上がる:税金を払ったあとの利益は、会社の純資産(第49話)に積み上がり、自己資本比率(第10話)が高まります。会社の体力そのものです。
  • 金融機関の評価につながる:利益を出して税金を納めている会社は、お金を借りるときに信頼されやすくなります。無理に利益を減らすと、融資の相談で不利になることもあります。
  • 手元資金が残る:いざというときに会社を守るのは、税金を減らした記録ではなく、口座に残ったお金です(第70話の手元資金)。
※掛金を経費にしながら将来に備えて積み立てられる共済制度など、お金を残しながら税金を抑える方法もあります。ただし、制度の条件や税金の扱いは改正で変わることがあり、会社によって向き不向きもあります。個別の判断は、顧問の税理士に相談し、国税庁などの最新情報を確認しましょう。
ミライ先生のひとこと

決算が近づいて「何か買って節税を」と思ったら、「税金がかからなくても、これを買うか?」と自分に聞いてみてください。答えが「いいえ」なら、税金を払ってお金を残すほうが、会社はずっと強くなります。節税の相談は、ぜひ顧問の税理士さんと早めに。